2011年9月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地売却損の通算廃止とさかのぼり適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 長く持っていた土地や建物を売って出た損失は、他の所得から差し引いて税金を減らす「損益通算」ができたが、2004年の法改正で廃止された。改正法の施行は同年4月1日だったが、廃止は同年1月1日以後の売却に適用するとされた。同年1月30日に土地の売買契約を結んで損失が出た個人が、損益通算を前提に税額の見直しを求めたところ、税務署長は見直す理由がないと通知した。この個人は、施行前の売却にまで適用するのは納税者に不利なさかのぼり立法で憲法84条に違反するなどと主張し、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法改正をさかのぼって適用しても憲法に反しないと判断し、個人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 個人の上告を退けた。年の途中で施行した改正を年初からの売却に適用し、損益通算を認めなくても、憲法84条と30条の趣旨に反しない。 所得税の納税義務は年末に成立するため、変わるのは納税義務そのものではなく、損益通算で税負担が軽くなると期待できる立場にとどまる。 駆け込みの安値売却を防ぐ具体的な公益上の必要があり、対象も年初の3か月に限られるので、納税者の立場への合理的な制約として許される。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ツ）第73号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第236号 2008.12.04憲法違反の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（行ツ）第73号 2011.09.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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