混合診療と保険適用の可否

上告を退ける結論には賛成したが、併用すると保険が使えなくなる療法の決め方は基準が不明確で、厚生労働大臣の裁量に大きく委ねられていると指摘した。制度全体が合理的に運用される保障があるかには疑問があり、憲法に違反しないとする多数意見の説明には同調できないとした。

混合診療に保険を使えない原則は患者にも影響が大きいのに、法律の文言からは分かりにくく、誰でも理解できる明確な規定を整えるべきだと述べた。どんな場合に原則が適用されるかの基準も、医療現場の萎縮やトラブルを防ぐために示すことが望ましいとした。

保険給付は病気ごとに行われるので、同じ腎臓がんの治療に自由診療を加えれば、インターフェロン療法も保険の対象外になると説明した。この原則の影響は大きいため、有効性の検証が適正かつ迅速に行われ、しかるべき医療技術が評価療養に取り入れられることが肝要だと述べた。

健康保険法は患者の側から見て非常に分かりにくい構造だが、この原則には立法政策として相応の合理性があり、憲法にも違反しないと述べた。一方で、併用する自由診療の比重が小さい場合などは過剰な規制と映ることも理解できるとし、より迅速で柔軟な制度運営に期待を示した。