2011年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
滋賀県の行政委員の月額報酬
結果 その他向き―
| あらまし | 滋賀県の条例は、労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の委員に、勤務日数にかかわらず月額で報酬を払うと定めていた。地方自治法は、こうした非常勤の委員の報酬は勤務日数に応じて払うのを原則とし、条例で特別に定めれば別の方法も認めている。滋賀県の住民は、この月額報酬の定めは法律に反して無効だと主張し、県側に報酬の支出の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、月額報酬の支出の差止めを認めた。二審は、選挙管理委員（委員長以外）の登庁が月平均1.89日で、1日あたりの報酬が国の非常勤職員の上限の3.02倍になることなどから、条例の定めは議会の裁量を超えて無効だとした。 |
| 最高裁の判断 | 日額以外の報酬制度を採るかは議会の裁量に委ねられ、職務の性質や責任、勤務の実情などを総合して、裁量の逸脱や濫用があるかで判断するとした。 選挙管理委員は登庁が月平均1.89日でも、業務が広く登庁日以外の勤務も必要だとして、月額20万2000円の定めを有効とし、差止めの請求を退けた。 労働委員会と収用委員会の委員は条例改正で日額制になり、月額報酬を支出する見込みがないので、この部分の訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ツ）第300号
- 事件名
- 公金支出差止請求上告，同附帯上告事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―月額報酬の支出の差止めを認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成21年（行コ）第32号 2010.04.27月額報酬の支出の差止めを認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成22年（行ツ）第300号 2011.12.15 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 横田 尤孝 | 非常勤職員の報酬のあり方は本来、自治体が自主的に決める事柄だが、議会の裁量にも合理的な限界があると述べた。財政難などの社会状況の変化も踏まえ、自治体は住民に十分説明できる合理的な内容となるよう、適切かつ柔軟に対応することが望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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