2012年1月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
法人が払った保険料と一時所得
結果 その他向き―
| あらまし | 医療法人が保険料約3110万円を支払った養老保険の満期保険金3000万円を、その法人の理事長が受け取った。保険料の半分は理事長への役員報酬として経理され、給与として課税されたが、残りの半分は法人の保険料として経費に計上された。理事長は保険料の全額を一時所得の計算で差し引いて確定申告したが、役員報酬として扱われた半分しか差し引けないとして、追加の税額と過少申告加算税を課された。理事長は、これらの処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、法人の保険料として経理された部分は差し引けないとして、追加の税額の取消しは認めなかった。一方、税務上の通達の文言や市販の解説書から誤解もやむを得なかったとして「正当な理由」を認め、過少申告加算税の取消しは認めた。 |
| 最高裁の判断 | 一時所得の計算で差し引ける支出は、収入を得た本人が自ら負担して支出したといえる金額に限られると判断した。 法人が保険料として経費にした半分は理事長の負担とはいえず、差し引けば二重の控除にもなるため認めず、理事長の上告を退けた。 通達の文言や市販の解説書の事情だけで加算税を免れる「正当な理由」は認められないとし、この部分を破棄して高裁に審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（行ヒ）第104号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成22年（行コ）第12号 2010.12.21追加の税額の取消しは認めず、過少申告加算税の取消しは認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成23年（行ヒ）第104号 2012.01.16 判決その他 この判決 |
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