2012年10月30日 知的財産高等裁判所 判決
退職した社員による職務発明の権利の取戻し
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 元社員は在職中に職務として発明をし、社内規程に従って特許を受ける権利を会社(当時は沖電気工業)に譲り渡した。その発明は会社が特許出願し、出願人の名義は後に半導体会社に移った。元社員は、退職したので権利は自分に戻ったと主張し、また譲渡そのものも無効だと主張した。そのうえで半導体会社に対し、特許を受ける権利が自分にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社の都合で退職した社員に権利を返すという定めは社内規程になく、そうした合意があったという証拠もないとして、元社員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を引き継ぎ、退職を理由に権利が元社員へ戻ったとは認められないとして、控訴を退けた。 権利を会社に譲れば、発明者がその後の出願手続に関われなくなることがあるのは当然で、それだけで会社と社員の対等性が損なわれるとはいえない。 会社がそのことを前もって説明していなくても、譲渡が特許法や労働契約法、労働基準法に反して無効になるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年(ネ)第10058号
- 事件名
- 職務発明の再譲渡請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成24年(ネ)第10058号 2012.10.30控訴棄却 この判決 |
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