2013年3月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
神奈川県の臨時特例企業税条例
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 神奈川県は財源不足を背景に、資本金5億円以上の法人が過去の赤字を繰り越して差し引いた場合に、その分に課税する独自の税を条例で設けた。県内に工場を持つ自動車会社は、この税を納めた後、条例は赤字の繰越しを定めた地方税法に反し無効だと主張した。会社は県に対し、2003年度分と2004年度分の税や加算金などの返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は条例を違法として会社の請求を認めたが、二審は条例は地方税法に反しないとして請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消して県の控訴を退け、条例は無効として税などの返還を認めた一審の結論を確定させた。 自治体の課税権は法律の定めの範囲内で行使すべきで、法人事業税の規定に反する独自税で中身を変えることは許されない。 この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ヒ）第242号
- 事件名
- 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第171号 2010.02.25一審判決を取り消し、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成22年（行ヒ）第242号 2013.03.21 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 金築 誠志 | この税は法人事業税を前提にして初めて意味が分かるもので、それ自体に独自の合理性はなく、法人事業税の計算の基準を実質的に変えるものだと述べた。自治体の課税の自主性を広げたいなら、国の立法を進めるほかない場面が生じるのはやむを得ないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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