2013年4月24日 知的財産高等裁判所 判決
特許庁を相手にした損害賠償請求
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ある会社は「放電焼結装置」の特許を持っていたが、特許異議の申立ての手続で特許庁がこの特許を取り消す決定をした。会社は、この取消決定は違法だと考えた。そこで特許庁を相手に、不法行為による損害賠償（慰謝料）として60万円と遅延損害金の支払を求めた。60万円は、特許が回復した場合に納める第8年から第14年分の特許料に当たる金額だと会社は説明した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、特許庁は国の機関の一つにすぎず、民事裁判の当事者にはなれないとした。そのため、訴えは不適法だとして中身を判断せずに退けた。 |
| 判断 | 特許庁は国の機関で、私法上の権利や義務の主体ではないから、民事裁判で訴えられる当事者になれないと判断した。 会社が根拠に挙げた行政事件訴訟法と旧特許法の規定は、民事裁判の被告に関する定めではないとして、主張を退けた。 訴えを不適法として退けた一審の判断は正しいとして、会社の控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月24日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ネ）第10011号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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