2002年5月14日 那覇地方裁判所 判決
団地の地主による借地更新の拒絶
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は昭和44年ごろ、団地を造成するため、農業をしていた地主から土地を30年の約束で借り、建てた住宅を、土地を又貸しする形で住民に売った。期間が満了した平成11年に地主は契約の終了を通知し、翌年には土地に建物を持つ住民ら17名と直接、土地を貸す契約を結んだ。不動産会社は、契約は更新されたと主張し、自社に借地権があることの確認を地主に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 不動産会社の請求を退けた。期間満了時も土地の使用が続き更新の要件は満たすが、地主の更新拒絶には法律上必要な正当な理由があるとした。 会社は30年で投資を回収して十分な利益を上げ、自ら土地を使う必要もなく、失うのは賃料の差額収入という経済的な利益だとした。 住民は地主と直接契約しており格別の不利益はなく、旧借地法は賃料の差額収入の保護を直接の目的としていないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月14日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第403号
- 事件名
- 借地権確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成12年（ワ）第403号 2002.05.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。