2002年1月30日　那覇地方裁判所　判決

飛行場用地の地主会への村の補助金

結果　—向き―

あらまし	C村は、戦時中に旧日本軍に接収された飛行場用地の所有権回復を目指す地主会に、平成10〜12年度に毎年50万円、合計150万円の補助金を支出した。C村の住民は、用地は存在せず、地主会は所有権も持たず効果も見込めない団体なので、支出は違法だと主張した。そして、住民訴訟の制度を使い、当時の村長と地主会の会長に対し、150万円と遅延損害金を村に支払うよう求めた。
それまでの判断	住民が求めた監査では、平成10年度分は違法が認められないとの結果、平成11年度分は監査の対象外との結果が通知された。
判断	地主会の会長は村の長や職員ではなく、住民訴訟で訴えられる立場にないため、会長に対する訴えを却下した。補助金は年度ごとに別の支出であり、平成10・11年度分は監査結果の通知から30日の提訴期限を過ぎているため、訴えを却下した。平成12年度分は、用地は現存し、地主会の活動は基地返還問題で重要な公益性を持つとして、補助金を適法と判断し請求を退けた。

あらまし

C村は、戦時中に旧日本軍に接収された飛行場用地の所有権回復を目指す地主会に、平成10〜12年度に毎年50万円、合計150万円の補助金を支出した。C村の住民は、用地は存在せず、地主会は所有権も持たず効果も見込めない団体なので、支出は違法だと主張した。そして、住民訴訟の制度を使い、当時の村長と地主会の会長に対し、150万円と遅延損害金を村に支払うよう求めた。

それまでの判断

住民が求めた監査では、平成10年度分は違法が認められないとの結果、平成11年度分は監査の対象外との結果が通知された。

判断

地主会の会長は村の長や職員ではなく、住民訴訟で訴えられる立場にないため、会長に対する訴えを却下した。

補助金は年度ごとに別の支出であり、平成10・11年度分は監査結果の通知から30日の提訴期限を過ぎているため、訴えを却下した。

平成12年度分は、用地は現存し、地主会の活動は基地返還問題で重要な公益性を持つとして、補助金を適法と判断し請求を退けた。

裁判年月日: 2002年1月30日
裁判所: 那覇地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成13年（行ウ）第2号
事件名: 損害賠償請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	那覇地方裁判所平成13年（行ウ）第2号 2002.01.30—　この判決	2002.01.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
清水節	賛成	―	裁判長
高松宏之	賛成	―
瀬戸さやか	賛成	―

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