2014年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
鬱病の社員の不申告と賠償減額
結果 その他向き
| あらまし | 電機メーカーの工場で液晶ディスプレイの製造ライン立ち上げ計画のリーダーを務めた女性社員が、長時間労働や業務の追加の中で鬱病になり、休職の末、休職期間満了を理由に解雇された。社員は、鬱病は過重な業務が原因で解雇は無効だと主張した。そして会社に対し、安全への配慮を怠ったことなどによる損害賠償、会社の規程に基づく見舞金、未払賃金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は解雇を無効とし、会社の賠償責任も認めた。ただし、社員が神経科への通院などを会社に伝えなかったことや本人の弱さを理由に損害額を2割減らし、傷病手当金なども差し引いて、休業損害の賠償請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 通院や病名などの情報を伝えなかったことを理由に賠償額を減らすことはできない。こうした情報は私的で、職場に知られたくないのが通常だからだ。 会社は体調不良や欠勤、業務軽減の申出を把握でき、業務を減らせた。また、社員に通常の想定を超える弱さがあったともいえず、減額の理由にならない。 保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第1259号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第2954号 2011.02.23解雇を無効とし賠償責任も認めたが、損害額を2割減らした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成23年（受）第1259号 2014.03.24 判決その他 この判決 |
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