2002年3月29日 仙台地方裁判所 判決
在外公館の報償費文書訴訟の移送
結果 —向き―
| あらまし | 市民団体が、在フランス大使館、在イタリア大使館、在ホノルル総領事館の平成11年度の報償費(情報収集や外交交渉などに機動的に使う経費)の支出に関する一切の資料の開示を請求したが、不開示とされたため、その取消しを求めて仙台地方裁判所に提訴した。これに対し文書を不開示とした行政側は、同種の文書をめぐる別の団体の裁判が東京地方裁判所で続いており、判断の食い違いのおそれがあることなどを理由に、この裁判を東京地方裁判所へ移すよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は、平成13年6月1日付で、市民団体の開示請求に対して文書を開示しない処分をした。 |
| 判断 | 東京地裁への移送を認めず、申立てを退けた。同種の文書の裁判が東京で続いていても、判断が食い違う可能性だけでは移送の決め手にならないとした。 情報公開法は国民が訴えやすいよう近くの高裁所在地の地裁にも管轄を認めており、東京地裁へ移すには個別具体的な事情が必要だとした。 争点や証拠は共通するが書面が中心で証人の負担の問題はなく、行政側の裁判対応の負担も団体側と比べ著しく過大とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月29日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ク）第4号
- 事件名
- 移送申立(本案訴訟 平成13年(行ウ)第12号行政文書不開示処分取消請求事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成13年（行ク）第4号 2002.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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