2014年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
市議の親族企業の工事辞退を定めた条例
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 広島県府中市の条例は、市議の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事の契約を辞退しなければならず、市議はその辞退届を出させるよう努めなければならないと定めていた。市議だった原告の兄が代表を務める建設会社が市の道路工事を約520万円で請け負ったところ、原告は条例違反とされ、議長から警告を受け、審査結果も市議会の広報誌で公表された。原告は、この定めは議員活動の自由や企業の経済活動の自由を侵害し憲法違反で無効だと主張し、市に慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、この規制には合理性も必要性もなく憲法違反で無効だとして、原告の慰謝料などの請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 議員活動の自由を保障する憲法21条1項に違反しない。目的は正当で、努力義務にとどまり、警告などにも議員の地位を失わせる法的効果はない。 企業の経済活動の自由などを保障する憲法22条1項・29条にも違反しない。入札資格は制限されず、辞退の強制や契約を無効とする定めもない。 規制を違憲とした二審の判決のうち市が負けた部分を取り消し、他の違法事由を審理させるため広島高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2014年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（オ）第888号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成22年（ネ）第536号 2011.10.28条例の規制を違憲とし、請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成24年（オ）第888号 2014.05.27 判決破棄差戻 この判決 |
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