2014年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
琉球諸島返還の交渉文書の開示
結果 棄却向き
| あらまし | 請求した人たちは、情報公開法に基づき、外務大臣と財務大臣に対して、琉球諸島と大東諸島の返還に伴う財政負担などをめぐる日米交渉の内容に関する文書の開示を求めた。両大臣は、文書を保有していないとして開示しない決定をした。そこで請求した人たちは、この決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、開示しない決定は適法だとした。開示を命じるよう求めた訴えを却下し、決定の取消しを含むその他の請求を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 文書がないとして開示を断られた場合、決定の時に役所が文書を持っていたことは、取消しを求める側が主張し証明しなければならない。 過去に作った文書を決定時も持っていたと推認できるかは、内容や保管状況などから個別に判断し、外交文書は保管が通常と異なる場合も踏まえる。 今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（行ヒ）第33号
- 事件名
- 文書不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第183号 2011.09.29開示を命じる求めを却下し、取消しなどの請求を棄却した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成24年（行ヒ）第33号 2014.07.14 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。