2014年9月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
新築家屋の未登記と固定資産税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 家屋の持ち主が2009年12月に埼玉県坂戸市で家屋を新築したが、課税の基準日である2010年1月1日の時点では登記も市の台帳への登録もされていなかった。同年10月に登記がされ、12月に市長が2010年度の固定資産税と都市計画税を課した。持ち主は、基準日に登記も登録もなかった以上、納税義務はないと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は持ち主の請求を退けた。二審は、基準日に登記や登録がなければ納税義務はないとして、課税処分は違法だと判断し、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 基準日に未登記・未登録でも、課税処分までに基準日現在の所有者として登記や登録がされた者は、その年度の固定資産税を納める義務を負うと判断した。 法律は登記や登録をすべき時期を定めておらず、基準日後に登録して課税する仕組みも予定しているため、基準日時点の登記は必要ないとした。 持ち主には固定資産税も都市計画税も納める義務があり、課税処分は適法だとして、二審判決を破棄し、持ち主の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（行ヒ）第35号
- 事件名
- 固定資産税等賦課取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第89号 2012.09.20請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成25年（行ヒ）第35号 2014.09.25 判決破棄自判 この判決 |
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