2014年12月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
税務署の判断変更と延滞税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 親の財産を相続した2人の子は、相続税を期限内に申告して納めた後、土地の評価額が高すぎるとして減額を求めた。税務署は土地の評価の誤りを認めて税額を減らし、納めすぎの分を加算金付きで返したが、その後、減額時の評価が低すぎたとして税額を増やし直した。2人は増えた分の税金をその納期限前に納めたが、税務署は相続税の当初の納期限の翌日からの延滞税として、それぞれ1万5800円と1万6200円を納めるよう催告した。2人は国を相手に、この延滞税を納める義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人の請求を退け、二審の東京高等裁判所も、減額後に増額されれば増えた分の納税義務が新たに確定するので延滞税は発生するとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 税額を減らして返金した後に増やし直した本件では、増えた分の納期限までの延滞税は発生しないとして、2人に納付義務がないことを確認した。 増えた分は期限内に一度納めており、未納の状態は税務署の減額と返金で生じたもので、2人には避けようがなかったとした。 延滞税は納付の遅れへの制裁であり、税務署の判断変更で負担が増えるのは明らかに不公平で、法律も想定していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（行ヒ）第449号
- 事件名
- 延滞税納付債務不存在確認等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第40号 2013.06.27請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（行ヒ）第449号 2014.12.12 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 小貫 芳信 | 延滞税は発生しないという結論には賛成だが、理由が異なるとした。返金までの期間は期限内に納めた事実があるので延滞税の要件を欠き、返金後の期間は本来発生するものの、本件では法律で計算から除かれる期間に当たるため、結局発生しないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 税務署自身の減額と返金で生じた未納は、どんなに努力しても避けられず、延滞税を課す実質的な理由がないので、免除ではなく発生自体を認めないと解すべきだと述べた。本件の判断は極めて例外的な場合に限られるので、全体への影響は少ないとも指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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