2015年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
音楽著作権の包括徴収と新規参入
結果 棄却向き―
| あらまし | 音楽著作権の管理を事実上独占してきた最大手の事業者は、ほとんど全ての放送局と、放送事業収入に一定の率を掛けた金額などを使用料として受け取る契約を結んでいた。この方法では、放送で使った曲のうち最大手の管理する曲の割合が使用料に反映されない。独占禁止法を運用する行政機関は、他の事業者を締め出す違法な行為だとして2009年に中止を命じたが、最大手の不服申立てを受けた審判を経て、2012年に違反とはいえないとしてこの命令を取り消す審決をした。これに対し、2006年に放送向けの事業に参入した別の管理事業者が、審決の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、最大手の徴収方法には他の事業者の参入を著しく困難にする効果があると判断し、審決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 最大手の徴収方法には他の事業者の参入を著しく困難にする効果があると認め、上告を退けた。 放送局は最大手との契約が欠かせず、他社の曲を使えば使用料が増えるため他社の曲の利用が抑えられ、それがほぼ全局で7年余り続いた。 この方法は特別な事情がない限り正常な競争手段の範囲を逸脱するとし、やり直しの審判ではその事情や他の要件を審理するとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（行ヒ）第75号
- 事件名
- 審決取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成24年（行ケ）第8号 2013.11.01審決を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成26年（行ヒ）第75号 2015.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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