2015年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
匿名組合の損失と過少申告加算税
結果 その他向き―
| あらまし | 亡くなったＡは、匿名組合契約という仕組みで、外国法人が営む航空機リース事業に出資した。Ａは、この事業の損失のうち自分に分配された分を不動産所得の損失として他の所得と相殺し、平成15年分から17年分の所得税を申告した。税務署長は、相殺は認められないとして税額を修正し、申告額が少なかったことへの追加の税である過少申告加算税も課した。そこで、Ａの訴訟を引き継いだ人たちが、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、損失は相殺できず、申告に「正当な理由」もないとして、税額の修正と加算税はいずれも適法とし、取消しの請求を退けるべきものとした。一審も、最高裁が今回取り消した加算税についての請求を退けていた。 |
| 最高裁の判断 | 匿名組合の出資者の分配金は、事業の重要な決定に関わり共同で営むと言える場合を除き原則雑所得で、Ａの損失は他の所得と相殺できず、税額の修正は適法だ。 平成17年の通達改正で税務当局の公式見解は変わった。旧通達に従った平成15・16年分の申告には正当な理由があり、加算税（16年分は一部）を取り消した。 通達改正後にされた平成17年分の申告は、Ａの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2015年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（行ヒ）第408号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―加算税の取消し請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第403号 2012.07.19税額の修正と加算税の取消し請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成24年（行ヒ）第408号 2015.06.12 判決その他 この判決 |
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