2015年9月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
在外被爆者が海外で受けた医療の費用
結果 棄却向き
| あらまし | 広島で被爆し、被爆者健康手帳を持つ韓国在住の3人について、韓国で受けた医療の費用を被爆者援護法に基づいて支給するよう申請がされた。大阪府知事は、日本国内に住んでおらず滞在もしていない被爆者にはこの支給の規定を適用できないとして、申請を退けた。そこで、被爆者本人またはその相続人が、この却下処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、却下処分は違法だとして、取消しの請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 医療費支給の規定は、海外に住む被爆者が海外で受けた医療にも適用されると判断し、行政側の上告を退けた。 法律は国内居住や国内受診を支給の条件にしておらず、渡航が難しい被爆者に一切支給しないのは法の趣旨に反するとした。 海外の医療機関に国内の規制が及ばないことは除外の理由にならず、要件を判断せずにした却下は違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成26年（行ヒ）第406号
- 事件名
- 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第202号 2014.06.20却下処分の取消しを認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成26年（行ヒ）第406号 2015.09.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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