2015年8月20日 大阪地方裁判所 判決
フォント暗号化ソフト契約の自動更新
結果 —向き―
| あらまし | ソフトウェア会社は、フォント会社、販売仲介の会社と三者で、フォントを暗号化する製品のライセンス契約とサポート契約を結んだ。契約期間は5年で、合意して解約しない限り1年ごとに自動延長するという条項があった。フォント会社は、大手ソフトメーカーのアドビ社の承認が得られず商品化を見送り、期間満了での終了を申し入れて、その後の費用を払わなかった。ソフトウェア会社は契約が更新されたとして、2年分の年間サポート費用1344万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ソフトウェア会社の請求を退けた。契約は5年の期間満了で終了したと判断した。 更新条項を文言どおり読むと契約が永久に続き、期間の定めが無意味になるので、やむを得ない事由があれば更新を拒めるとした。 商品化の目処が立たず、64ビット化でサポート継続の商業上の意味も失われ、10年必要との投資回収の主張も疑問で、更新拒絶はやむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年8月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第2839号
- 事件名
- 報酬請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（ワ）第2839号 2015.08.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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