2015年6月2日 大阪高等裁判所 判決
大阪市役所の組合事務所の使用不許可
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の職員が加入する労働組合などの6団体は、市役所本庁舎の一部を組合事務所として、市の許可を受けて長年使ってきた。ところが、平成24年度から26年度までの3回の使用申請は、いずれも市長（平成26年度は職務代理者の副市長）に不許可とされた。組合側は、これらの不許可は違法だとして市に損害賠償を求め、平成26年度の不許可については取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、3回の不許可はいずれも市長の裁量の範囲を超えて違法だとして、損害賠償を一部認め、平成26年度の不許可を取り消した。これを不服として市が控訴した。 |
| 判断 | 平成24年度の不許可は違法とした。スペースの具体的な必要性は認められず、庁舎内の政治活動を封じる目的と不許可の間に合理的な関連もなかった。 平成25・26年度の不許可は適法とした。便宜供与をしないと定めた条例は無効といえず、庁舎に余裕はほとんどなく、組合の不利益もやむを得ない。 一審判決を変更し、市に4団体へ各50万円、2団体へ各25万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年6月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第162号
- 事件名
- 行政財産使用不許可処分取消等，組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第７８号，同平成２５年（行ウ）第８０号，同平成２６年（行ウ）第６５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―損害賠償を一部認め、平成26年度の不許可を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成26年（行コ）第162号 2015.06.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。