2016年2月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社分割を使った節税と否認規定
結果 棄却向き―
| あらまし | グループ再編で親会社の分割により新設された会社は、分割後すぐに株式を買収先へ売る計画があったため、税優遇の対象外の分割にあたるとして、約100億円の資産調整勘定を計上し、その一部を毎年損金に入れて申告した。税務署長は、これは法人税の負担を不当に減らすものだとして、この金額がなかったものとして税額を計算し直し、過少申告加算税も課した。新設会社は国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この分割が法人税の負担を不当に減らすものにあたり、更正の対象になるとの判断を示した。 |
| 最高裁の判断 | 「不当に減少」とは、組織再編の税制を租税回避の手段に濫用して税負担を減らすことをいう、と示した。 手順の不自然さや税以外の事業上の理由の有無などを考慮し、制度の趣旨から外れるかで判断すると示した。 数日後に親子関係が戻る本件の株式譲渡は必要性が薄く、形だけ非適格にした濫用だとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（行ヒ）第177号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第158号 2015.01.15分割は不当な税負担減少にあたり否認できると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成27年（行ヒ）第177号 2016.02.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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