2016年2月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
赤字引継ぎのための副社長就任
結果 棄却向き―
| あらまし | 情報サービス会社が、大株主の会社からその完全子会社を買い取り、約1か月後に吸収合併して、子会社の赤字約543億円を引き継ぎ、自社の所得から差し引いて税を申告した。赤字を引き継ぐには合併後も両社の役員が経営を担うという要件を満たす必要があり、情報サービス会社の社長は買収前に子会社の副社長に就いていた。税務署は、この就任などは要件を形だけ満たして税を不当に減らすものだとして赤字の引継ぎを認めず、追加の課税をした。会社は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、副社長への就任は法人税を不当に減らすものに当たり、処分を受けた会社自身の行為といえなくても、合併で消える子会社の行為として税務署が否認できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「不当に減らす」とは組織再編の税制を租税回避に濫用することで、手順の不自然さや税以外の合理的な目的の有無などから判断する。 副社長の在任は約3か月で、非常勤、無報酬、専任業務もなく、実態を欠く形式で事業目的も乏しいため、不当な減少に当たるとした。 否認の対象は処分を受けた会社の行為に限られず、合併で消える会社など条文に挙げられた法人の行為も含むとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（行ヒ）第75号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第157号 2014.11.05副社長就任は否認の対象になると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成27年（行ヒ）第75号 2016.02.29 判決棄却 この判決 |
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