2016年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
不動産業の保証金を取り戻す期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 宅地建物取引業の免許が平成10年3月末で切れた業者は、営業時に供託した保証金1000万円を、取引相手に申し出を促す公告をしないまま、平成25年9月に取り戻そうとした。法務局の供託官は、取り戻す権利は時効で消えたとして請求を退けた。そこで業者は国を相手に、この決定の取消しと、払渡しを認める決定をするよう命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、決定の取消しの請求を退け、払渡しを命じる訴えを却下した。二審も、免許が切れて6か月たった時から時効が進み、すでに10年が過ぎて権利は消えたとして、同じ結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 公告をしなかった場合、時効は取戻しができる事由の発生から10年たった時に進み始める。業者の時効は完成しておらず、請求を認めた。 公告をせず10年待つまで取り戻せない間は、権利の行使に法律上の障害があり、時効は進まない。 公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（行ヒ）第374号
- 事件名
- 供託金払渡認可義務付等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消請求を退け、払渡しを命じる訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第76号 2015.06.17時効が完成したとして、一審と同じ結論をとった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成27年（行ヒ）第374号 2016.03.31 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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