2016年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
転居届の照会拒否と弁護士会
結果 その他向き―
| あらまし | 損害賠償金を払ってもらう和解をした人の代理人弁護士が、強制執行の準備のため、相手の郵便物の転居届の有無と新住所を調べようとした。弁護士会は弁護士法に基づき郵便会社に照会したが、会社は報告を拒んだ。そこで弁護士会は、この会社を吸収合併した会社に対し、不法行為による損害賠償を求め、予備的に報告義務があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は損害賠償の請求を退けた。二審は、報告の拒絶は弁護士会の法律上守られる利益を侵害する不法行為にあたるとして、損害賠償の請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 報告の拒絶は弁護士会に対する不法行為にならないとし、賠償を命じた二審判決を破棄して請求を退けた。 弁護士会に照会の権限があるのは制度の適正な運用のためにすぎず、報告を受けること自体は法律上守られる利益ではない。 報告義務があることの確認を求める請求は、さらに審理が必要だとして名古屋高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（受）第1036号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損害賠償の請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成25年（ネ）第957号 2015.02.26損害賠償の請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成27年（受）第1036号 2016.10.18 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 岡部 喜代子 | 転居届の情報は郵便法の守秘義務の対象だが、守秘義務が報告義務に常に優先するわけではなく、双方の利益を比べて拒絶が正当かを判断すべきだと述べた。ただし、正当な理由のない拒絶でも、弁護士会に対する不法行為にはならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 木内 道祥 | 損害賠償の制度は現実の損害を埋め合わせるためのもので、義務に実効性を持たせるためのものではないと述べた。そのため、報告を受けられなかったこと自体を、法律上守られる利益の侵害とはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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