2016年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
棟ごとに数える100戸の要件
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 不動産会社が土地を買って不動産取得税を納めた後、土地を別の会社に売り、その会社が土地の上に計6棟・405戸の住宅を新築した。住宅用の土地は、原則として取得から3年以内に住宅が建てば減税されるが、100戸以上の共同住宅などでやむを得ない事情があれば4年以内に延びる。各棟はいずれも100戸未満だった。不動産会社は税金の還付を申請したが、東京都の担当部署に認められなかったため、東京都を相手にこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は不動産会社の請求を退けた。二審は、複数棟の合計で100戸以上あれば要件に当たるとして、処分は違法だと判断し、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、不動産会社の控訴を退けた。還付を認めなかった処分は違法ではないとした。 税法上の共同住宅は建物に含まれ、建物は特別の定めがない限り1棟を単位に考えるものだとした。 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（行ヒ）第6号
- 事件名
- 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第488号 2015.09.02請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成28年（行ヒ）第6号 2016.12.19 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。