2017年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺族補償年金の夫だけの年齢要件
結果 棄却向き
| あらまし | 地方公務員災害補償法の遺族補償年金では、亡くなった職員の妻は年齢を問わず受給の対象になるが、夫は職員の死亡当時に一定の年齢に達していることが要件とされている。遺族補償年金などを支給しないとの処分を受けた遺族が、処分の取消しを求めて裁判を起こした。遺族は、夫にだけ年齢要件を課す規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、夫に年齢要件を課す規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 夫にだけ一定の年齢を受給の要件とする規定は、憲法14条1項に違反しないと判断し、遺族の上告を退けた。 遺族補償年金は、憲法25条の趣旨を実現するために設けられた、社会保障の性格を持つ制度だとした。 労働参加の割合、平均賃金の格差、雇用形態の違いなどに表れる妻の社会的状況から、妻に年齢要件がないのは処分当時も不合理とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成27年（行ツ）第375号
- 事件名
- 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第211号 2015.06.19夫の年齢要件は憲法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成27年（行ツ）第375号 2017.03.21 判決棄却 この判決 |
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