2016年9月12日 東京高等裁判所 判決
労災で休業中の職員の打切補償と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 大学などを運営する学校法人の職員が、仕事が原因の頸肩腕症候群で長く休み、労災保険の給付を受けていた。学校法人は、休職期間が過ぎても復職できないと判断し、平均賃金1200日分にあたる約1629万円を打切補償として支払ったうえで、2011年10月に職員を解雇した。職員は解雇は無効だとして、職員としての地位の確認と損害賠償を求めた。審理の対象は、最終的に地位の確認だけになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は解雇を無効として地位の確認を認め、損害賠償は退け、東京高裁も学校法人の控訴を退けた。最高裁は、労災保険の給付を受ける労働者にも打切補償による解雇は可能だとして高裁判決を破棄し、解雇が権利の濫用にあたらないかを審理させるため、事件を高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 一審判決のうち学校法人が負けた部分を取り消し、職員の請求を退けた。解雇は権利の濫用にあたらず有効だと判断した。 打切補償がされた解雇は、回復への配慮を全く欠いていたなどの特段の事情がない限り、社会通念上も相当だと示した。 職員が求めた短時間のリハビリ就労は復職訓練で、労務の提供とはいい難く、認めなくても義務違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年9月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第3505号
- 事件名
- 地位確認等反訴請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2012.09.28地位の確認を認め、損害賠償は退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所2013.07.10学校法人の控訴を退けた（のちに最高裁が破棄し差戻し） 裁判所のサイトにある |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（ネ）第3505号 2016.09.12— この判決 |
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