2017年6月30日 名古屋高等裁判所民事第３部 判決
転居届の新住所と弁護士会の照会
結果 —向き―
| あらまし | 未公開株の代金をだまし取られたと訴えた人が、相手と裁判上の和解をしたものの支払われず、強制執行のために相手の住所を知る必要が生じた。依頼を受けた弁護士の申出により、弁護士会が郵便会社に転居届の有無、届出日、新住所、その電話番号を照会したが、郵便会社は回答を拒んだ。依頼者と弁護士会は損害賠償を求め、弁護士会は控訴審の途中で、郵便会社に報告義務があることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地裁は、回答の拒否に正当な理由はないが郵便会社に過失があるとまではいえないとして、請求を退けた。差戻し前の控訴審は弁護士会の賠償請求を一部認めたが、最高裁は弁護士会に賠償を受ける法律上の利益はないとしてこれを退け、報告義務の確認の部分を名古屋高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 郵便会社には転居届の有無、届出日、新住所を弁護士会に報告する義務があると確認した。新住所の電話番号については報告義務を認めなかった。 この争いは民事訴訟で扱える。弁護士会には照会制度の実効性を保つ固有の利益があり、賠償は認められなくても確認を求める訴えは適法だ。 転居届の情報は通信の秘密に当たらず、住所の秘匿性も高くない。和解の強制執行に住所は必要で、報告義務が守秘義務に勝る。電話番号は必要性が低い。 |
- 裁判年月日
- 2017年6月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第912号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所―弁護士会の賠償請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第３部 平成28年（ネ）第912号 2017.06.30— この判決 |
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