池田 信彦

転居届の情報は通信の秘密に当たらず、住所の秘匿性も高くない。和解の強制執行に住所は必要で、報告義務が守秘義務に勝る。電話番号は必要性が低い。

刑法の手助けの規定は行政処分の要件には適用されず、道交法などのような規定を銃刀法に設けるのが難しい事情もないとした。

発病後の悪化は、国の基準にいう「特別な出来事」がなくても一律には否定できず、業務の負荷や本人の事情などを総合して判断すべきだとした。

高密度で深いボーリング調査を条件にしても陥没は防げなかったと考えられる。予見できない以上、道路の設置・管理の問題も認めなかった。

裁判所の配布文書の「一括納付不可」は運用上の注意にすぎず、法令にない無効原因を作れないとした。会計事務上の支障も無効の理由にならないとした。

時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。

Bの借金を管理人が知らなかったとしても、売却自体の勘違いとはいえず、売却は有効なので、相続を承認したとみなす効果は変わらないとした。

警察官本人が持っていても職務上の保管にあたり、検察官は容易に入手できる。争点との関連や開示の必要性は高く、弊害も認められない。

資料は別件の捜査の秘密に大きく関わり開示の弊害が大きいため、開示すべき証拠に当たらないとして請求を退けた。

現段階では取調べの録音・録画が通常とは認められず、記憶媒体は当初からないとの回答に疑問を生じさせる事情はないとした。

解剖立会いのメモは捜査官の備忘録の類で、事件を検察官に送る際に添付すべき書類や証拠物とは認められないとした。

権利が認められない以上、利益の返還請求に理由はない。依頼をやめた後に新聞社が紙面構成を変えるのは当然で、不法行為にもならない。

3社のゴム紐と見本の違いは目印の糸の有無などごくわずかで実質的に同じであり、登録の権利の範囲外だとして、請求をすべて退けた。

製造、販売、展示の禁止と廃棄を命じた。賠償は、利益額の証明がないため、値引き前の価格の1.5%を使用料とし、528台分の1億4256万円に限った。

製造・販売は発売から3年の1997年1月11日まで禁止し、書類提出命令に従わない点も踏まえ740万円の賠償を命じた。廃棄は認めなかった。

他人の文章を編集物の材料として収録することは「引用」に当たらないとし、本の発行・販売の差止めと、各社1万5000円〜12万円の賠償を命じた。

能力値の書き込みは作品を変える行為にあたらないとし、これで請求は認められないため、ソフトの利用者と発売元のどちらが行為者かなど他の争点は判断しなかった。