2017年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
海外のカルテルと日本の課徴金
結果 棄却向き―
| あらまし | マレーシアのブラウン管メーカーは、日本や韓国などの同業他社とともに、日本国外の会合で、テレビ用ブラウン管の最低目標価格を決める合意をしていた。ブラウン管を買っていたのは、日本のテレビ会社の指示を受けた東南アジアの製造子会社などだった。公正取引委員会はこのメーカーに約13億7千万円の課徴金の納付を命じ、メーカーの不服申立ても退けた。メーカーは、この合意に日本の独占禁止法は適用できないなどとして、公正取引委員会の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この合意に日本の独占禁止法を適用でき、国外で引き渡したブラウン管の売上げも課徴金の計算に含められると判断し、メーカーの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国外で合意したカルテルでも、日本の自由な競争の秩序を害するなら、独占禁止法の課徴金の規定を適用できるとして、メーカーの上告を退けた。 日本のテレビ会社は海外子会社などと一体で購入し、価格交渉も自ら行っていた。合意は日本の会社との取引の競争も損なうので、日本の法律が及ぶ。 課徴金はカルテルを防ぐための制度で、売上げを国内引渡し分に限る定めもない。国外で引き渡したブラウン管の売上げも計算の基礎に含まれる。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（行ヒ）第233号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成27年（行ケ）第37号 2016.01.29請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成28年（行ヒ）第233号 2017.12.12 判決棄却 この判決 |
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