2018年9月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
郵便の期間雇用と65歳での雇止め
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵便物の集配や区分け作業などに、期間を区切った契約で従事していた社員らは、契約を6回から9回更新してきた。会社は「満65歳に達した後は契約を更新しない」とする就業規則の定めに基づき、平成23年9月末または平成24年3月末で、65歳に達していた社員らの契約を更新しなかった。社員らの多くは、民営化前の日本郵政公社の非常勤職員だった人で、公社時代には年齢による制限の定めはなかった。社員らは、雇止めは無効だとして、社員の地位の確認と雇止め後の賃金の支払などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、契約は実質的に期間の定めのない契約と同じ状態で、解雇の考え方によれば雇止めは無効になるとした。一方で、65歳の上限の定めが契約の内容になっているので雇止めは適法だとして、地位の確認と賃金の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 加齢で屋外業務などへの適性が落ち得ることや会社の規模から、65歳で更新しないとの定めは合理的で、周知もされ、契約の内容になっていた。 会社は公社と法的性格が異なり、非常勤職員は公社を退職しているので、公社時代の条件は引き継がれず、この定めは条件の変更にも当たらない。 契約は期間の定めのない契約と同視できず、更新を期待する合理的な理由もなく、雇止めは適法だ。二審の理由には誤りがあるが結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第347号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成27年（ネ）第4778号 2016.10.05雇止めを適法とし、地位の確認と賃金の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（受）第347号 2018.09.14 判決棄却 この判決 |
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