2018年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
架空の支出と政務活動費の返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 神奈川県議会のある会派は、平成23年度から25年度に、県から政務調査費と政務活動費を毎年2億円以上受け取っていた。所属議員の一人は県政レポートの印刷代として計約518万円を支払ったと報告したが、その支出は実際にはなく、領収証も虚偽だった。県の住民は、この分を会派が不当な利益として県に返すべきなのに、県側が返還を求めないのは違法だとして、その確認を求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審、二審とも住民の請求を認めた。二審は、架空の領収証などで得たお金は使い道の透明性を確保するという趣旨に著しく反し、特別な事情がない限り、会派が受け取る根拠はないから返還すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 架空の支出があっても、年度ごとに実在し使途に合う支出の総額が交付額を下回らなければ、会派や議員に返還義務はないと判断した。 条例は年度ごとに残額を返させるしくみで、交付額を超える支出の報告を禁じず、どの支出に充てたかの明示も求めていないことを理由とした。 本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ヒ）第404号
- 事件名
- 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（行コ）第325号 2017.07.10請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（行ヒ）第404号 2018.11.16 判決破棄自判 この判決 |
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