2018年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
代金未払いのスクラップと担保権
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車部品会社は、金属スクラップを業者に継続して売り、代金を払い終えるまで所有権は自社に残すと契約で定めていた。金融機関は、この業者への融資の担保として、業者が工場などで保管する在庫全体に譲渡担保権（返済されないときに在庫から回収できる権利）の設定を受けた。業者が事業をやめた後、部品会社は裁判所の仮の命令を得て工場のスクラップを引き揚げ、第三者に売却した。これに対し金融機関は、引き揚げと売却で権利を害されたとして、部品会社に5000万円の損害賠償か、得た利益の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、代金が完済されていないスクラップの所有権は部品会社から業者に移っておらず、金融機関は部品会社に担保権を主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 金融機関の上告を退けた。代金が完済されていないスクラップについて、金融機関は部品会社に担保権を主張できないとした。 所有権を売主に残す定めは、期間ごとに計算した代金の支払いを確保するためのもので、その代金の完済まで所有権は買主に移らないとした。 売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第1124号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第2611号 2017.03.09金融機関は担保権を主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（受）第1124号 2018.12.07 判決棄却 この判決 |
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