2019年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
届かなかった米国判決の日本での執行
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 原告らは2013年、米国カリフォルニア州の裁判所で、被告らに損害賠償を求める裁判を起こした。被告は途中で弁護士が辞任した後に期日に出なくなり、2015年3月、約27万5500ドルの支払いを命じる欠席判決が出た。原告側の弁護士は判決書の写しを付けた通知を誤った住所へ普通郵便で送り、通知は届いたとはいえないまま、控訴期間が過ぎて判決は確定した。原告らは、この判決に基づいて日本で強制執行ができるよう、日本の裁判所に執行判決を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、判決が送達されないまま確定した外国の裁判手続は日本の公の秩序に反するとして、原告らの請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 判決書が送達されていないというだけで、直ちに日本の公の秩序に反するとはいえない。送達の決まりは国や地域ごとに異なるからだ。 ただし、判決の内容を知らせることができたのに、知る機会も実質的に与えられず、不服を申し立てられないまま確定したなら、公の秩序に反する。 二審はこの点を検討しないまま公の秩序に反するとした点で違法だとして、判決を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第2177号
- 事件名
- 執行判決請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成29年（ネ）第101号 2017.09.01請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（受）第2177号 2019.01.18 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。