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2019年1月23日 最高裁判所第二小法廷 決定

相続された株式の持分の差押えと譲渡

結果 破棄差戻向き―

あらましお金を取り立てる側の申立人は、債務者が亡くなった人の株式や投資信託などを他の4人と共同で相続し、持分を持っているとして、その持分の差押命令を得た。これらは証券会社の亡くなった人名義の口座に記録されたままで、債務者名義の口座には記録されていなかった。申立人は、差し押さえた持分を自分に移す譲渡命令を裁判所に求めた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、債務者名義の口座に記録がない以上差押命令は違法であり、持分だけを1人の口座に記録することもできず譲渡の効力を生じさせられないとして、申立てを退けた。
最高裁の判断

亡くなった人名義の口座の記録は相続人の口座の記録とみることができ、債務者名義の記録がないことだけで差押命令は違法にならないとした。

持分を1人の口座に記録できなくても譲渡の効力が生じ得ないとはいえず、共有持分であることだけで譲渡命令を出せないとはいえないとした。

高裁の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

裁判年月日
2019年1月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
平成30年(許)第1号
事件名
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成29年(ラ)第970号

2017.12.04申立てを退けた ―
2017.12.04―申立てを退けた―
最高裁許可抗告最高裁判所第二小法廷

平成30年(許)第1号

2019.01.23 決定破棄差戻 この決定
2019.01.23決定破棄差戻この決定

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見鬼丸 かおる

譲渡命令が確定すると債権は弁済されたとみなされる一方、口座の移し替えには他の相続人の協力が要り、権利を実現できないリスクを債権者が負うことになるため、協力がなくても簡単に実現できる法令上の仕組みが望ましいと述べた。現状では、他の相続人全員と共有物の分割をして換価するのが現実的であり、その余地がある以上、申立てがおよそ不適法とはいえないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鬼丸 かおる賛成―裁判長・補足意見
山本 庸幸賛成―
菅野 博之賛成―
三浦 守賛成―

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