2018年8月2日 大阪地方裁判所 判決
税理士の自己脱税と業務停止処分
結果 —向き―
| あらまし | 公認会計士でもある税理士が、神戸市の戸建住宅とマンションの一室の両方を持っていた。マンションを売ったとき、自分が住む家を売った場合の税の特別な控除を使い、マンションを住所とする住民票の写しを付けて、売却益の課税額を0円とする確定申告をした。財務大臣は、この申告が自分自身の脱税にあたるとして、税理士業務を3か月停止する処分をした。税理士は、この処分の取消しと、名誉を傷つけられたことに対する220万円の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財務大臣は、税理士がマンションを主な住まいとして使っていないのに、売る直前に住民票を移し、その写しを申告書に付けて所得を1511万円余り不正に少なく申告したとして、3か月の業務停止処分をした。 |
| 判断 | 業務停止の期間はすでに過ぎている。名誉や信用への影響や、公認会計士として処分されるおそれは事実上のものにすぎないため、処分の取消しを求める訴えは退けた。 妻は戸建を生活の中心にしていた。電気・ガス・水道の使用量や、登録上の住所・年賀状・免許証の住所などから、マンションは主な住まいではなかったと判断した。 控除を受けられないと分かっていながら、住んでいる実態に合わない住民票の写しを付けて申告したことは偽りの行為にあたる。処分は違法ではないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年8月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第513号
- 事件名
- 税理士懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第513号 2018.08.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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