2018年7月26日　大阪地方裁判所　判決

校舎耐震工事と住民監査請求の期限

結果　—向き―

あらまし	C市は2010年、ある設計業者から「コンクリートが弱く、補強の設計は難しい」と言われていた小学校の校舎について、別の業者に設計を頼み、耐震補強工事を行った。2016年、大阪府から「この校舎は耐震補強済みとは認められない」と指摘され、市は校舎を閉鎖した。市の住民は、この工事への支出は無駄で違法だとして、当時の市長と教育長に合わせて約3362万円の損害賠償を請求するよう、今の市長に求めた。ただ、住民がこの支出についてチェックを求める「住民監査請求」をしたのは、支出から1年の期限を過ぎた2017年5月だった。
それまでの判断	C市の監査委員は、2017年6月に住民の監査請求を退けた。
判断	住民の訴えを、中身を判断する前の段階で退けた。期限を過ぎた監査請求に、法律が認める「正当な理由」がないためだ。工事の詳しい経緯は、市の文書をすべて調べなければ分からず、工事の当時は住民がこれを知るのは難しかったと認めた。しかし、2016年11月の第三者委員会の公表までに事情は知り得た。その後5か月以上たっての請求は、速やかとはいえないとした。

あらまし

C市は2010年、ある設計業者から「コンクリートが弱く、補強の設計は難しい」と言われていた小学校の校舎について、別の業者に設計を頼み、耐震補強工事を行った。2016年、大阪府から「この校舎は耐震補強済みとは認められない」と指摘され、市は校舎を閉鎖した。市の住民は、この工事への支出は無駄で違法だとして、当時の市長と教育長に合わせて約3362万円の損害賠償を請求するよう、今の市長に求めた。ただ、住民がこの支出についてチェックを求める「住民監査請求」をしたのは、支出から1年の期限を過ぎた2017年5月だった。

それまでの判断

C市の監査委員は、2017年6月に住民の監査請求を退けた。

判断

住民の訴えを、中身を判断する前の段階で退けた。期限を過ぎた監査請求に、法律が認める「正当な理由」がないためだ。

工事の詳しい経緯は、市の文書をすべて調べなければ分からず、工事の当時は住民がこれを知るのは難しかったと認めた。

しかし、2016年11月の第三者委員会の公表までに事情は知り得た。その後5か月以上たっての請求は、速やかとはいえないとした。

裁判年月日: 2018年7月26日
裁判所: 大阪地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成29年（行ウ）第130号
事件名: 損害賠償請求事件（住民訴訟）
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成29年（行ウ）第130号 2018.07.26—　この判決	2018.07.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松永栄治	賛成	―	裁判長
森田亮	賛成	―
石川舞子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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