2019年3月14日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
森友学園の設置趣意書の不開示と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、国が森友学園に貸してその後売った豊中市の国有地について、学園が出した小学校の設置趣意書などを見せるよう近畿財務局長に求めた。財務局長は、学園の正当な利益を害するおそれがあるとして、趣意書の小学校名と本文を黒塗りにした。その後、財務局長はこの決定を取り消して全部を開示した。請求した人は、黒塗りは違法だとして、国に約112万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 本文は教育理念を大まかに書いただけで経営のノウハウではない。児童募集で実質的に公表済みでもあり、開示しても学園の利益を害する見込みはなかったと判断した。 「開成」という校名に目新しさはなく、まねされるおそれも抽象的なものにすぎない。財務局は根拠もないまま漫然と不開示にしたとして、違法と過失を認めた。 国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第11667号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成29年（ワ）第11667号 2019.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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