2019年6月27日　知的財産高等裁判所　判決

液晶材料の特許とサポート要件

結果　請求棄却向き―

あらまし	ドイツの化学会社は、液晶ディスプレイに使う液晶材料の特許を持っていた。日本の化学会社がこの特許を無効にするよう特許庁に審判を求め、特許庁は請求項1・2・7・8の特許を無効とする審決を出した。ドイツの化学会社は、この審決のうちこれらの請求項の部分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は2018年5月7日、特許の請求の範囲が明細書に書かれた内容を超えている（サポート要件を満たさない）として、請求項1・2・7・8の特許を無効とする審決をした。
判断	明細書は、正の性質（p型）の液晶を使うディスプレイを前提に、弾性定数K1を下げてしきい値電圧を下げる方法を示しているだけだと判断した。負の性質（n型）の液晶ではしきい値電圧はK1と連動しないのが周知で、特許の範囲はそこまで含むため、明細書の記載を超えており無効の判断は正しいとした。審決予告の後に相手方が新しい証拠を出しても、反論の機会を与えるかは審判官の裁量で、手続に違法はないとして請求を退けた。

あらまし

ドイツの化学会社は、液晶ディスプレイに使う液晶材料の特許を持っていた。日本の化学会社がこの特許を無効にするよう特許庁に審判を求め、特許庁は請求項1・2・7・8の特許を無効とする審決を出した。ドイツの化学会社は、この審決のうちこれらの請求項の部分を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は2018年5月7日、特許の請求の範囲が明細書に書かれた内容を超えている（サポート要件を満たさない）として、請求項1・2・7・8の特許を無効とする審決をした。

判断

明細書は、正の性質（p型）の液晶を使うディスプレイを前提に、弾性定数K1を下げてしきい値電圧を下げる方法を示しているだけだと判断した。

負の性質（n型）の液晶ではしきい値電圧はK1と連動しないのが周知で、特許の範囲はそこまで含むため、明細書の記載を超えており無効の判断は正しいとした。

審決予告の後に相手方が新しい証拠を出しても、反論の機会を与えるかは審判官の裁量で、手続に違法はないとして請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成30年（行ケ）第10134号 2019.06.27請求棄却　この判決	2019.06.27	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
森義之	賛成	―	裁判長
佐野信	賛成	―
熊谷大輔	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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