2020年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
一体利用の土地の評価と不動産取得税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 2人のきょうだいが遺贈で共有していた堺市の土地を2筆に分け、それぞれ単独で所有する形に分割した。共有物の分割で得た土地には、元の持分の割合を超える部分を除いて不動産取得税はかからない。府税事務所は、全体が一つの駐車場として使われていた2筆を一体の土地として評価し、面積の割合で価格を割り振って、広い方の土地の取得に約3万円を課税した。これに対し、広い方を取得した人の側(本人の死亡後は相続した弟)が、課税は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審は、面積の割合で機械的に割り振り、他の合理的な計算方法を試みなかったのは違法だとして、課税を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 課税は適法とし、二審判決を取り消して、請求を退けた一審の結論を確定させた。 一体と認定した土地の各部分は個別に価値を算定するのに適さず、単位面積当たりの評点は全体に等しく当てはまる。 各筆の評点は単位面積当たりの評点に面積を掛けて出す。共有物の分割や所有者が異なる場合でも同じだ。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成31年（行ヒ）第99号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第24号 2018.11.15請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成31年（行ヒ）第99号 2020.03.19 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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