2020年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社への株の安値売却と所得税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役だった人が、持っていた自社の株72万5000株を、1株75円、合計約5437万円で有限会社に売った。その人の死後、相続人らはこの代金額を収入として所得税を申告した。税務署は、株の本当の価額は1株2990円（後に2505円に修正）で、著しく安い売却に当たるとして、税額を増やす処分をした。相続人らは、この処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、買い手の有限会社が議決権の少ない株主に当たるので株の価額は1株75円だとして、処分を違法とし、相続人らの請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断には法律の解釈を誤った違法があるとして破棄し、株の価額などを審理し直すため東京高裁に差し戻した。 株を売ったときの所得税は売り手に生じた値上がり益にかかる。買い手の会社への支配力は、その額に影響しない。 相続税などのための評価の決まりはそのまま使えず、配当を基に評価できる少数株主かどうかは売り手について判断すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（行ヒ）第422号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第283号 2018.07.19請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成30年（行ヒ）第422号 2020.03.24 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宇賀 克也 | 通達は国民も裁判所も拘束しないので、文言どおりに解釈すべきだとした二審の考え方は採れないと述べた。ただし、相続税の通達を読み替える方法は国民に分かりにくく、より理解しやすい仕組みへの改善が望ましいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 宮崎 裕子 | 通達に従った扱いが適法かどうかは法令の解釈で決まるので、少数株主かどうかは売り手について判断するよう修正して当てはめなければ所得税法に合わないと述べた。相続税のための通達を借用し、その方法を明記しない作り方は分かりにくく、改善が望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。