2020年3月30日　最高裁判所第一小法廷　判決

タクシー歩合給と残業代の差引き

結果　破棄差戻向き

あらまし	タクシー会社の賃金規則では、売上に応じて計算した額から残業手当などと同じ額を差し引いて歩合給を計算していた。そのため売上が同じなら、残業などの有無や長さにかかわらず、原則として賃金の総額は同じになった。乗務員らは、この定めは無効だとして、差し引かれた分などの未払賃金の支払を会社に求めた。
それまでの判断	一審と最初の二審は、定めを公序良俗に反し無効として請求を一部認めたが、最高裁が当然に無効とはいえないとして審理をやり直させた。やり直しの二審は、残業代は法律どおり支払われているとして請求を退けた。
最高裁の判断	会社の残業手当などの支払では、労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとはいえないと判断し、二審判決を取り消して審理を差し戻した。残業手当の分だけ歩合給が減る仕組みは、割増賃金を乗務員に負担させるに等しく、残業を抑え労働者に補償する法の趣旨に沿わない。手当の実質は歩合給の名目の置き換えで、どこまでが残業の対価か区別できない。手当は通常の賃金として割増賃金を計算し直すべきだ。

あらまし

タクシー会社の賃金規則では、売上に応じて計算した額から残業手当などと同じ額を差し引いて歩合給を計算していた。そのため売上が同じなら、残業などの有無や長さにかかわらず、原則として賃金の総額は同じになった。乗務員らは、この定めは無効だとして、差し引かれた分などの未払賃金の支払を会社に求めた。

それまでの判断

一審と最初の二審は、定めを公序良俗に反し無効として請求を一部認めたが、最高裁が当然に無効とはいえないとして審理をやり直させた。やり直しの二審は、残業代は法律どおり支払われているとして請求を退けた。

最高裁の判断

会社の残業手当などの支払では、労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとはいえないと判断し、二審判決を取り消して審理を差し戻した。

残業手当の分だけ歩合給が減る仕組みは、割増賃金を乗務員に負担させるに等しく、残業を抑え労働者に補償する法の趣旨に沿わない。

手当の実質は歩合給の名目の置き換えで、どこまでが残業の対価か区別できない。手当は通常の賃金として割増賃金を計算し直すべきだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―未払賃金の請求を一部認めた　―	―	―	未払賃金の請求を一部認めた	―
二審	東京高等裁判所平成29年（ネ）第1026号 2018.02.15請求を退けた　裁判所のサイトにある	2018.02.15	―	請求を退けた	裁判所のサイトにある
最高裁上告受理	最高裁判所第一小法廷平成30年（受）第908号 2020.03.30　判決破棄差戻　この判決	2020.03.30	判決	破棄差戻	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

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