2020年6月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
ふるさと納税と泉佐野市の指定外し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ふるさと納税は、2019年6月の法改正で、総務大臣が指定した自治体への寄附だけが税の特例の対象となる仕組みに変わった。総務大臣は告示で、法改正前に制度の趣旨に反する方法で著しく多額の寄附を集めた自治体は指定しないとの基準を定めた。高い返礼率の品や地場産品以外の品、アマゾンギフト券で多額の寄附を集めていた泉佐野市は、この基準などを理由に指定されなかった。市長側は、この決定は違法な国の関与だとして、取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、告示の基準は法律の委任の範囲内で適法であり、市はこの基準を満たさないから不指定は適法だとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 不指定は違法だとして二審判決を破棄し、不指定の決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。 法改正前の寄附集めの実績だけで指定から外す基準は、法律が大臣に任せた範囲を超え、無効だ。 法改正前の市の返礼品の出し方は節度を欠いたが、改正後も基準に反すると推認はできない。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第68号
- 事件名
- 不指定取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和1年（行ケ）第7号 2020.01.30請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（行ヒ）第68号 2020.06.30 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮崎 裕子 | ふるさと納税には寄附金という前提と実質的に税という前提が併存し、改正前はその調整の仕組みがなかったと指摘した。そのため、改正前の行為を改正後の規範で評価することはできないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 林 景一 | 市が助言を無視して寄附集めを加速させたことには眉をひそめざるを得ず、市の勝訴という結論に居心地の悪さを覚えると述べた。それでも、過去の行為を問題とするなら法律に明示すべきで、法的には法廷意見のとおりと考えざるを得ないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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