2019年12月5日 大阪地方裁判所 判決
社長が受け取ったリベートと会社の税金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の代表取締役が、取引先の広告会社から広告宣伝費の一部の払い戻し（リベート）をひそかに受け取って自分で使い、さらに実際には頼んでいないチラシ制作の代金を別の業者に払わせて、自分に還流させていた。税務署長は、リベートを会社の収入として帳簿に載せていなかったことなどを理由に、会社の青色申告の承認を取り消し、5事業年度分の法人税の増額の処分と重加算税を課す処分をした。会社は、リベートは社長個人のものであり、社長への損害賠償の請求権は別の民事裁判の判決が確定した年度に収入として計上すれば足りるとして、国にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は青色申告の承認を取り消し、法人税を増額する処分と重加算税を課す処分をした。会社の異議申立ては国税局長に退けられ、審査請求も国税不服審判所長に退けられた。 |
| 判断 | 約30年続いたリベートは、発注権限を持つ者に広告費の一定割合で払われており、取引に密接に関係するため、社長個人ではなく会社の収入だと判断した。 会社の収入なのに帳簿に載せなかったのは取引の一部を隠したことにあたるとして、青色申告の承認の取消しを適法とし、重加算税も適法とした。 代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月5日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第120号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第120号 2019.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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