2019年11月7日 大阪地方裁判所 判決
従業員の横領隠しと会社への重加算税
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ店を経営する会社で経理を担当していた正社員が、店の売上金を約5年間に72回、合計約1億0727万円着服した。社員は着服を隠すため、会計システム上の「現金」を架空の「仕入高」に書き換えており、会社はこの帳簿をもとに少ない税額で申告していた。税務調査で発覚し、税務署は会社に重いペナルティの税(重加算税)を課した。会社は、ごまかしをしたのは一社員で会社自身ではないとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社が架空の仕入れを計上して税額を少なく申告したとして、法人税・消費税などの重加算税を課した。会社は国税不服審判所に不服を申し立てたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社が社員のごまかしに気づいていたか簡単に気づけて、申告期限までに直せたのに放置したなら、社員の行為を会社の行為と同じに扱えると判断した。 この会社は経理を社員に任せきりで、帳簿を見れば不自然さは明らかだった。容易に気づけたのに何もしなかったとして、会社への重加算税を適法とした。 会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年(行ウ)第163号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年(行ウ)第163号 2019.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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