2020年6月25日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
森友学園の交渉記録の不開示と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 森友学園への国有地売却をめぐり、ある人が情報公開法に基づいて、近畿財務局長に学園などとの面談・交渉記録を含む文書の開示を求めた。財務局長は一部を開示する決定をしたが、交渉記録は1件も開示されなかった。その後、財務省の調査で217件の応接記録が残っていたことが分かり、約2年後に開示された。請求した人は、記録を意図的に隠したのは違法だとして、国に1100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿財務局長は2017年5月2日に一部を開示する決定をしたが、交渉記録は開示しなかった。2019年4月2日になってこの決定を改め、217件の応接記録を一部を伏せたうえで開示した。 |
| 判断 | 財務局長は交渉記録を放置したのではなく、「文書が存在しない」として開示しない決定をしたとみるのが自然だと判断した。 決定の時点で財務局は記録の少なくとも一部を持っており、財務局長がそれを知りながら無いことにしたのは、わざと行った違法行為だとした。 記録を廃棄した動機は極めて不適切で悪質だが、記録はすでに開示済みであることなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円だけを認めた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第104号
- 事件名
- 情報公開等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成29年（行ウ）第104号 2020.06.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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