2020年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
契約社員の退職金と正社員との格差
結果 その他向き
| あらまし | 東京メトロの完全子会社で、駅の売店の販売員として働いていた契約社員2人が原告となった。2人は1年以内の契約の更新を重ねて10年前後勤め、65歳の定年で契約が終わったが、契約社員には退職金の制度がなかった。2人は、同じ売店業務の正社員との退職金などの違いは、有期契約を理由とする不合理な格差を禁じた労働契約法20条に違反すると主張し、会社に退職金相当額などの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、長年の勤務に報いる部分の退職金、具体的には正社員と同じ基準で計算した額の4分の1すら全く支払わないのは不合理だとして、退職金についての賠償請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 退職金を支給しない違いは不合理な格差に当たらないとし、二審が認めた退職金分の賠償を取り消した。住宅手当と褒賞などの賠償は残った。 この会社の退職金は、労務の対価の後払いや長年の勤務への報償などの性質を併せ持ち、正社員となる人材の確保と定着を目的とするものだとした。 正社員には代務や売店統括、配置転換があるなど職務に違いがあり、登用制度もあったため、10年前後の勤続を考えても不合理とまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和1年（受）第1190号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第1842号 2019.02.20退職金についての賠償請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和1年（受）第1190号 2020.10.13 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 契約社員も原則65歳まで勤務が保障され、長年の勤務への報償という退職金の性質は当てはまるうえ、正社員との職務の違いも大きくないとした。正社員と同じ基準で計算した額の4分の1の支給を認めた二審の判断を維持すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 林 景一 | 有期契約でも長期雇用を想定し、職務が正社員と実質的に異ならない場合には、退職金の違いが不合理とされることはあり得るが、制度づくりでは使用者の判断を尊重する余地が比較的大きいと述べた。また、職務の違いの程度に応じて均衡のとれた処遇を図ることは法の理念に沿うとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 林 道晴 | 林景一裁判官の補足意見に賛同した。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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