2020年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
郵便局の契約社員と夏冬の休暇
結果 棄却向き
| あらまし | 郵便局を営む会社と期間を区切った契約を更新しながら、時給制の契約社員として配達などの仕事をしていた人がいた。この会社の正社員には夏と冬にそれぞれ3日までの有給休暇があったが、時給制の契約社員には与えられていなかった。この人は、こうした違いは有期契約を理由とする不合理な差を禁じた労働契約法20条に違反すると主張し、会社に損害賠償を求めるなどした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、夏冬の休暇の有無の違いは不合理で労働契約法20条に反するとし、休暇の日数分の賃金に当たる額の損害が生じたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 夏冬の休暇の有無の違いは不合理で労働契約法20条に反すると判断し、会社の上告を退けた。 休暇の目的は心身の回復で、勤続期間で左右されず、繁忙期限定でない時給制契約社員にも当てはまるとした。 休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（受）第1519号
- 事件名
- 未払時間外手当金等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成29年（ネ）第615号 2018.05.24夏冬の休暇の違いを不合理とし、損害の発生を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成30年（受）第1519号 2020.10.15 判決棄却 この判決 |
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