2020年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
郵便局の契約社員の手当と休暇
結果 その他向き―
| あらまし | 郵便局を営む会社と期間を区切った雇用契約を結び、配達などの仕事をしてきた契約社員らが裁判を起こした。正社員には年末年始勤務手当、年始の勤務に対する祝日給、扶養手当、夏と冬の有給休暇があるのに、契約社員にはなかった。契約社員らは、この違いが、有期雇用を理由とする不合理な労働条件の差を禁じた労働契約法20条に違反すると主張し、会社に損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、年末年始勤務手当と年始の祝日給について、契約の通算期間が5年を超えた時期の分に限って賠償請求の一部を認め、5年以下の時期の分と扶養手当の請求は退けた。夏冬の休暇がないことについては、休暇の日数分の賃金に当たる損害を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 年末年始勤務手当と年始の祝日給は最繁忙期の勤務への対価や代償で、趣旨は契約社員にも当てはまり、支給しない違いは不合理だ。 扶養手当は継続勤務を確保するためのもので、更新を重ね相応に継続勤務が見込まれる契約社員にも当てはまり、支給しない違いは不合理だ。 夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和1年（受）第794号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成30年（ネ）第729号 2019.01.24通算5年超の時期の手当分などの賠償を一部認め、5年以下の時期の分と扶養手当の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和1年（受）第794号 2020.10.15 判決その他 この判決 |
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