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2020年6月11日 大阪地方裁判所 判決

建物購入の消費税還付と仕入れの日

結果 —向き―

あらまし不動産賃貸業の会社が2014年4月30日に建物と土地の売買契約を結び、手付金を払った。代金の残りの支払、登記、引渡しは同年5月26日だった。会社は契約日を「仕入れの日」として、その日を含む期間の消費税の申告をした。これによって建物代金にかかる消費税を差し引き、還付を受けようとした。税務署がこれを認めずに税額を改め、加算税も課したため、会社はこれらの処分と法人税の更正処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署は2017年3月、仕入れの日は建物の引渡しがあった5月26日だとして、消費税の更正処分、加算税の賦課決定、法人税の更正処分をした(同年6月に一部を取り消した)。会社の審査請求も、国税不服審判所が2018年3月に退けた。
判断

仕入れの日は、代金を受け取る権利が実際に行使できる状態になった日だ。本件では、代金の支払・登記・引渡しが済んだ5月26日がその日にあたる。

国税庁の通達は、契約日を仕入れの日として無条件に選べるとしたものではない。司法書士の報酬も、登記が終わった5月26日が仕入れの日だ。

通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。

裁判年月日
2020年6月11日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成30年(行ウ)第149号
事件名
消費税更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成30年(行ウ)第149号

2020.06.11— この判決
2020.06.11―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松永 栄治賛成―裁判長
森田 亮賛成―
渡邊 直樹賛成―

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